◆
高橋光雄議員 ちょっと
国保加入者の場合には組織の兼ね合いもあって県内だけということでございますけれども、分かりました。ありがとうございます。 同じく予算書の144ページですけれども、
医療機関新規開業補助金について、25款衛生費、10項
保健衛生費、30目
保健センター費に計上されております。この
医療機関新規開業補助金1000万円が計上されておるんですけれども、令和２年度までの対象としている診療科目と、それから、補助金額並びに来年度、令和３年度から拡充し対象とする診療科目と補助金額について御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 医療機関新規開業支援事業は、平成30年度から開始し、特に不足している小児科や
在宅支援診療所を新規開業した場合、小児科は500万円、
在宅支援診療所では200万円の奨励金を定めております。令和３年度からは、小児科と
在宅支援診療所だけではなく、診療科目を限定せず、新規開業した場合、１件当たり500万円といたします。 なお、小児科に加え、市内の産婦人科医も不足していることから、
産婦人科診療所の新規開業の場合にはさらに500万円を上乗せし1000万円、
在宅支援診療所の場合には200万円を上乗せし700万円としております。 また、現在の
医療機関数を維持していくため、
市内医療機関を継承した場合の支援として、新たに200万円の
奨励金制度を設けることとしております。 さらに、２年度までの
交付対象要件としまして
市内在住者に限定しておりましたが、市外の自宅から市内の診療所に通う医師も多いことから、小児科、産婦人科、
在宅診療所開業医師の場合には、
近隣市町村在住も認めるよう要件を緩和していく予定であります。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆
高橋光雄議員 ありがとうございます。特に在宅診療、往診をしてくださる先生がいないことには、
地域包括ケアシステムというのが６年前から全国的にこれを実施し、さらに進化していくという方針も、キーマンのドクターがいないことには、やはり自宅で療養、介護を受けたいといってもなかなかこれが実行できないわけで、入所のほうにどんどん進んでくると思いますので、ぜひこれだけの補助金等使って、全診療科目に拡充したということですので、ＰＲを大きくし、ひとつ実を結ぶように御努力をお願いしたいと思います。 次に移ります。 小中学校の
基礎学力向上推進事業費についてでございます。 予算書の55款教育費、40項小学校費、15目
教育振興費及び30項中学校費、15目
教育振興費、併せて質疑いたします。この事業費は令和３年度は3959万6000円計上されております。そこで、まず、この
基礎学力向上のためにどのようなことが実施されるのか、御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎
芳賀祐司教育長 基礎学力向上推進として実施している主な事業は、
小学校英語指導、それから、中学校数学科指導の充実を図るための教員配置や、
個別学習支援の教員配置を行っております。さらには、複式学級を解消するための教員配置も行っております。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆
高橋光雄議員 ありがとうございます。 次に、議会のほうに先月提出していただいたと思うんですけれども、令和２年度白河市
教育委員会事務の点検及び評価に関する報告書がございます。 これに関連して、
評価シートの方向性を踏まえて、さらに基礎学力を向上するためにどんなことを行うのかということを質問するわけでございますけれども、その前に、先週金曜日の一般質問におきまして
深谷弘議員が配付いたしました資料、白河市
教育委員会が実施した白河市の教育政策に関する
アンケートの結果についてというものを見て、私ちょっと驚いたんです。 というのは、上から３番目に、市独自の学力調査を実施し、国や県の調査と関連させながら児童生徒の学力向上を図るという項目は、保護者のほうは334点で、これを大変希望する保護者が多いんですけれども、学校長のほうは５点という結果だったんです。それから、中学校区における土曜
学習会実施ということでは、保護者のほうは希望する方が170点ということですから、何名かいたんでしょう。ところが、学校長のほうはこれ零点ということだったんで、ちょっと学校長の意識について、どうなっているのかなと驚きました。 一方、この
評価シートによりますと、これは令和２年度で、実際には令和元年度の事業分という報告でございますけれども、この
評価シートによりますと、
基礎学力向上推進事業では、取組の成果は上がっているんだと、でも、今後の方向性としては、各学校の課題を明確にして、中学校区における小中学校が連携した具体的な手だてを行う必要がある。また、全ての教員の学力向上に取り組む意識を高めるために、それぞれニーズに応じた内容などを工夫する必要があると指摘されております。 それから、同じく
事務点検報告書によりますと、小中学校とも、全国学力・
学習状況調査結果では、国語では全国平均を上回って、大変いい結果が出ているというんです。これは、市長が先頭になって市内の小中学校、
学校図書館司書を全校に配置したと。さらには、
学校図書室の充実を図り、
市立図書館との連携を実施している。それから、
中山義秀作文コンクールというのを実施して、小中学生の表現の仕方等もこういったことで先生の指導を得ているということで、国語は全国平均よりもよくなっている。他方、中学校の数学と英語では全国平均を下回っているという報告がなされております。 また、市長は一般質問において、移住定住の答弁だったと思うんですけれども、「夫のロマン、妻フマン」と言って、夫のロマンはあるんだけれども、妻のほうの不満が多いということで、実際には、就学児童や生徒を持っている奥さんは、地方に移住すること、定住することに尻込みするというのは、教育ママという言葉が使われますように、子供の教育に対して、地方へ移住する場合に、どうなんだろうという不安を持っていることが多々あると思います。 そんな意味において、本市が、白河市が、基礎学力においては、首都圏の小中学校と何ら変わることない、あるいは学力調査では日本一に近いぞと言われることになれば、定住移住にも加速度がつくんじゃないか、そんなふうに考えておりますので、この
評価シートの方向性を踏まえて、
基礎学力向上のためにどのようにするのか、今年度の授業を含めて教育長の考え方をお答えいただければ幸いでございます。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎
芳賀祐司教育長 まず、平成29年度の
アンケートについて少しお話したいなというふうに思います。 この
アンケートは、新
学習指導要領の実施に合わせて、その時点において学校教育で児童生徒に必要があり重要だと思われるものを15項目の中から５つ選ぶものであります。トータルとして、
校長先生方の
アンケートの結果は、多い順に、まず小学校の英語のＡＬＴと日本語の英語の先生の増員ということで、新しい学習要領で小学校に英語が教科化になるといったことの課題がありました。次には、
特別支援教育の支援員、言わば特別の支援を要する子供たちが増えてきていると、そういうところの増員がありました。３番目としては、いじめのない望ましい
学級づくりのための
Ｑ－Ｕテストの実施、それから、次に、不登校や悩みの相談体制の確立のための
スクールカウンセラーの配置、それから、読書活動の充実を図るための学校司書の配置、こういうふうな順番になっております。学校教育上、そのときの課題解決に向けての方策が上位となっているのかなというふうに思っているところであります。 なかなか思うような
学力テストの結果は出ておりませんけれども、決して
校長先生方の学力向上に対する意識が低いということはないというふうに私は思っております。毎月、校長会においても私のほうから学力向上の視点については話しております。それから、年２回実施します学校訪問なんですけれども、学力向上については校長と時間を取って必ず話合いをすることにしております。また、うちのほうの
担当指導主事も各学校を訪問して、授業について指導しているところであります。それから、校長先生を会長にした、あと各学校の
学力向上担当が参加する
学力向上推進協議会も定期的にやって、学力向上を高める方策について情報公開や実践発表などを行っているところであります。あと、中学校単位でも、小中合わせて授業の研究会とかやっております。それから、各学校では、
学力テストの結果を考察し、対策を見直したりしているところであります。ですから、そこは御理解いただければなというふうに思っております。 そして、
基礎学力向上につきましては、令和３年度は、これまでの事業を継承するとともに、新たに電子黒板の導入や
タブレット端末を活用した
ＧＩＧＡスクール構想をスタートさせます。これにより効果的な授業展開をするとともに、小中が連携してさらなる基礎学力の向上を図ってまいります。
学力テストにおいても、全ての教科が全国平均を上回るなど、教育環境が充実した魅力あるまち白河にしていきたいというふうに考えております。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆
高橋光雄議員 ありがとうございます。そうですね。子供を持つ親にとっては、基礎学力が低いのを望む親はいないと思うんです。やはり基礎学力がしっかりして、言葉はどうかと思いますけれども、どんなところに行っても潰しが利く人間、対応できる人間、それはやはり基礎学力をしっかり身につけるということでございますので、教育長、これからも先頭に立って現場の先生方の指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 最後になりますけれども、議案第25号令和３年度白河市
介護保険特別会計予算中、22
款地域支援事業費、15項介護予防・
生活支援サービス事業費、10目介護予防・
生活支援サービス事業費委託料でございます。介護予防・
生活支援サービス事業委託料が504万円と計上されておりますけれども、この委託先とその事業内容について御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 介護予防・
生活支援サービス事業委託料として計上しました504万円は、高齢者が自立した生活の継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的に、買物や掃除など軽易な家事の援助を委託しているもので、その委託先は白河・
西郷広域シルバー人材センターでございます。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆
高橋光雄議員 介護保険というのは３年ごとにいろいろ変わってくるので、変わるたびに複雑になる傾向があるんです。特に総合事業ということで介護予防・生活支援という様々なメニューがあるんですけれども、そこの中に、この介護予防の理念と目的に合致するならば、厚労省が定めた介護予防・
生活支援等の項目以外に、市町村が任意で事業を行うことができるとございます。それで、我が白河市が実施している事業の項目だけで結構ですから、ありましたら御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 本市が実施しております任意事業といたしましては、今年度から始めました移動販売車による見守り事業であります高齢者見守り
生活支援事業を初めとしまして、高齢者の交流と介護予防を目的に41か所で開設している
高齢者サロン事業、高齢者の社会参加を促進するためのいきいき
長寿ポイント事業、高齢者の交流を促進する場として２か所に常設しております
高齢者居場所づくり事業、さらには、
健康づくりと介護予防を目的とします
らく楽健康体操事業、
元気アップ講座、いきいき
健康チャレンジ相談会などを実施しております。
○
菅原修一議長 高橋光雄議員。
◆
高橋光雄議員 ありがとうございます。 以上で私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。 〔
大木絵理議員 登壇〕
◆
大木絵理議員 おはようございます。正真しらかわ、大木でございます。 これより総括質疑をさせていただきます。 議案第19号令和３年度白河市
一般会計予算における２つの事業について質疑させていただきます。 まず一つ目に、予算書64ページから66ページに記載されている15款10項
総務管理費、55目企画費、
複合施設整備事業5235万7000円及び予算書292ページと293ページに記載されている
債務負担行為、
複合施設整備事業基本設計及び
測量設計等業務委託7614万8000円についてお伺いします。 まず初めに、この事業の趣旨と内容の説明を求めます。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 複合施設整備事業は、
市民会館跡地に整備を予定している複合施設の基本設計を行うものです。基本設計では、
建築基準法を初めとする関係法令の法的制約を整理するとともに、実際の利用を想定し、機能ごとの諸室の面積や配置、具体的な仕様・性能等を検討し、平面図や立面図などを取りまとめます。 なお、基本設計に当たっては、
庁内検討組織や有識者と市民の代表からなる検討会などを設置するとともに、市民を初め、
各種団体等から幅広く意見を伺いながら進めてまいります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 承知しました。 続きまして、この予算における委託料の積算根拠、どのような計算方法や
チェック過程を経てこの予算が算出されたのかという点について説明を求めます。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 設計委託料は、福島県において、県や市町村が
設計業務等を発注する際に、業務に必要な技術者の職種や人数・時間、使用する材料・機械の種類や使用量などを標準化したマニュアルとして作成された基準や要領を用いて設計・積算しております。 まず、
測量設計等委託料2200万円は、計画地や本庁舎敷地を対象に、造成設計として測量、地盤調査、開発手続、設計図の作成、工事費の算出などの業務を委託するものであり、２か年事業として
債務負担行為を設定し、総額5500万円のうち令和３年度分を計上したものです。 次に、
基本設計委託料2876万6000円は、施設本体や立体駐車場などを対象に、
建築基本設計として設計条件や関係法令の整理、上下水道・ガス・電力・通信等の供給状況の調査、
基本設計図書やパース図・模型の作成、
概算工事費の検討などの業務を委託するものであり、同様に２か年事業として
債務負担行為を設定し、総額7191万4000円のうち令和３年度分を計上したものであります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 承知いたしました。 再質疑いたします。 令和３年度の
複合施設整備事業5235万7000円の財源は、予算書によると一般財源である
公共施設等整備基金から取り崩して繰入れされるそうですが、
債務負担行為、
複合施設整備事業基本設計及び
測量設計等業務委託7614万8000円の財源、こちらは一般財源というふうにしか書いておりませんが、同様に
公共施設等整備基金から取り崩して繰入れされるのでしょうか。また、この
公共施設等整備基金は現在どのぐらいの蓄えがあるのでしょうか、この基金の残高についてもお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 まず、財源でございますが、現時点では、基本的には
公共施設等整備基金を充当していきたいと考えております。 なお、基金の残高でございますが、令和２年度末で38億5600万円程度ということになってございます。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 ありがとうございました。２年間で約１億2800万円の一般財源に基金を活用するということで、承知いたしました。 次の質疑に移ります。 予算書70ページに記載されている15款10項
総務管理費、60目情報管理費、一般公開用地理情報システム（ＧＩＳ）整備事業541万9000円についてお伺いします。 初めに、この事業の趣旨と内容の説明を求めます。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 地理情報システムとは、電子化された地図上に地目、地積等の土地情報を初め危険区域、医療機関、高齢者世帯などの位置情報を重ねて、庁内で共有し集計や分析ができるシステムです。新たに導入するシステムでは、広く市民の方々にも市のホームページを介して地図情報の一部を閲覧できるようになり、市民生活の利便性向上につながるものであります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 ありがとうございます。 このシステムは災害時に利用できるというようなお話もお伺いしております。災害時にこのシステムを活用していくとなると、災害時などの緊急時にはどのような利点があるのでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 例えば土砂崩れや浸水、通行止めなど、市民の方々が災害時に知りたい緊急情報などを地図上に表記し、速やかに公開することが可能となります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 再質疑いたします。 先日も10年前の地震を思い出させるような大きな地震があり、まさに災害はいつ起きるか分からないものであります。このシステムを実際に市民が活用できるようになる時期はいつ頃を見込んでいるのでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 事業を発注してから現在のデータの移行等の作業がございますので、それらを済ませて、できるだけ速やかに運用できるようにしてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆
大木絵理議員 ぜひよろしくお願いします。 ありがとうございました。これで私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 それでは、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 一つ目は、議案第19号令和３年度白河市
一般会計予算に関わる部分であります。 一つ目は土木費の道路維持費に関わるところですけれども、重点事業の中にも紹介されておりました身近な道路河川強靭化事業という点についてお聞きしたいと思います。 当初予算の概要の説明では、河川の排水不良箇所に起因する浸水被害を防止するため、河道内に堆積した土砂の撤去や繁茂した樹木等を伐採し、河川の流下断面を確保するとともに、河川環境の保全回復を実施するというふうになっております。 そこで、事業費全体分かりますけれども、具体的には、どの河川の排水不良があって、どういう工事内容になっているのかということであります。排水不良の箇所、実際にはどの場所をやるかということです、どういう工事になるのかということについて、ここでは幾つか事業の中身に説明書では触れておりますけれども、それについて説明していただきたいと思います。 あわせて、財源につきましても、ここでは市債で緊急浚渫推進事業債１億5500万円となっております。これが財源だと思いますが、これでよいのか。そして、この事業債は何か、国絡みと言うとおかしいんですけれども、いわゆる国土強靭化という国の政策に基づくものでありますので、起債の条件について何かあるのか、その辺について答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 緊急浚渫推進事業につきましては、河道内の堆積した土砂を除去し、河川の流下断面を確保することにより河川氾濫の危険性を軽減することを目的として、西石崎川の表郷梁森地内や滑里川の大信隈戸地内など９河川において実施する計画としております。 また、財源につきましては、令和元年台風19号の際に大規模な浸水被害が相次いだことを受け、河川の堆積土砂撤去を目的として創設された国の緊急浚渫推進事業債を活用いたします。事業における地方財政措置は起債充当率100％で、その元利償還金に対する交付税措置率は70％となってございます。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございます。 続きまして、同じ身近な道路河川強靭化事業の中の土のうステーションというところも今回新規事業として計上されております。430万円ということでありますが、これも説明では、集中豪雨等による浸水被害の防止と、事前防災対策を自助・共助により行い、防災意識の向上を図るため、土のうを備蓄する土のうステーションを10地区に設置するというふうになっております。 それで、わざわざといいますか、自助・共助ということが書かれてあるわけですけれども、設置は分かります、言葉どおり分かりますけれども、それが今後どういうふうに運営されていくのか、誰が責任をもってその土のうを管理する、その場所を管理するかということも含めて、自助・共助によりということはどういうことなのか。あわせて、土のうステーションの設置場所、10地区となっておりますけれども、どこになるのか答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 土のうステーション設置事業につきましては、これまで台風など市民から土のう配付の要望のあった際に各庁舎において提供していたところでございますが、近年の激甚化する大雨による自然災害の頻発化により、市民自らが事前防災に取り組む重要性から、土のうステーションを各地域に設置し、防災力の強化を図るものでございます。また、市民や町内会などが近隣の土のうステーションから土のうを運搬し、設置・撤去及び保管・処分までを自ら実施することで、防災意識の向上にもつながるものと考えております。 設置場所につきましては、本庁舎のほか、表郷、大信、東の各庁舎に加えて、大沼、白坂、小田川、五箇、古関、関辺の各行政センターの合計10か所に設置する計画としております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 分かりました。 それで、いわゆる管理というのは、通常、例えば土のうが何個設置されると。使ったと。そうしたら、その後、補充するとか、そういうことについてはどういう形になるのか。要するに、土のうを使うのは、地元の人たちがそこから持っていって使うと。今までは行政支所でやるとか本庁でやるとかというところで、土のうはないかといって、そしてやってもらったものを、置いておけばそこから自由に使えるという趣旨だと思うんですけれども、運用のほうは、例えば災害がなければ、野ざらしというわけではないのでしょうけれども、場所がそれぞれの施設があるんですけれども、その辺のやつは結局どこが責任を負うのかというのは、なんか、それぞれの大体庁舎みたいなので、そこ担当ということになるのかと思いますけれども、その辺はどうなるのか、ちょっと確認だけさせてください。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 ただいま答弁いたしましたとおり、基本的にはこれまでと同じような形態になります。つまり、市のほうで事前に作製した土のうを庁舎に置いておいて、それを住民の方あるいは町内の方が来ていただいて、それを持参してもらって各対応していただくという形になります。それを今回さらに、今答弁しましたように地域の防災力を高めるということで、各地域10か所にそれを置くことによって、より身近なところで防災的な地域の取組を支援するというところでございます。ですので、それらの事前の準備等については、市のほうが、建設部のほうが庁舎あるいは各行政センターのほうと連携を取りながら取り組んでいくというような形になります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 あと実際上の運用の問題だと思うんで、土のうの数とかいろいろあると思うんですけれども、そこはこの場ではちょっと控えさせていただきたいと思います。 次に移ります。 次は、重度障がい者支援事業に移ります。 これは、今回、現物給付、今までできなかったものが、県内全てのところでは窓口負担なしにできるようになったということで、大変これはよかったというふうに私も思っておりますし、ただ、この問題につきましては、私も何回も、四、五回、恐らく議会でこれまで取り上げてきて、なぜ現物給付ができないのかというふうな質問をしたことがありますけれども、それはできないと。理由は明確ではないんですけれども、今まではできないと言っていたのが、今回こういうふうに県内全域で現物給付になったと。何が条件として変わったのかということをお聞きしておきたいと思います。 なぜお聞きするかというと、特別、財政的なものというか、お金がかかることではこれはないんですけれども、どういう事情で変わって、条件が変わって、そしてこういうことになったのか、答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 重度心身障がい者医療費の現物給付は、利用者負担の軽減や利便性の向上が図られる観点から望ましいものと考え、これまで継続して検討を行ってまいりました。 他市の事例から制度導入により医療費の増加が懸念されることや、電算システムの改修費、レセプト審査の手数料など新たな経費が増加すること、また、国民健康保険においては、現物給付に伴う国庫負担金の減額調整措置があることなどの課題がありました。 高齢者の多くが加入する国民健康保険や後期高齢者医療保険では、そのレセプト審査を行う福島県
国保連合会において、平成30年８月以降、県内全域の医療機関等で当該医療費の現物給付に係る審査支払いが可能となりました。 このような状況の中、昨年来のコロナ禍を通じて、高齢の方や障がいのある方など、いわゆる社会的弱者の支援策について、積極的な事業推進が求められてきました。特に当該医療費の助成対象者の多くは感染症が重症化しやすい基礎疾患をお持ちの高齢者でありますので、今後の
アフターコロナ社会も見据え、医療機関窓口での支払いや助成申請手続等における他者との接触機会の低減を図るなど、日常生活の安心・安全の確保に配慮した事業展開が必要であることなども含め総合的に勘案し、既に現物給付を実施しているこども医療費の制度拡充と併せて、実施に向けて必要な予算を令和３年度当初予算に盛り込んだところでございます。 なお、県内全域を対象とした現物給付では、昨年４月に開始しました会津若松市に次いで県内の市では２番目の実施となる見込みとなっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 そうしますと、ちょっと気になることが一つありまして、それは、結局、経費が増えるというお話ですよね、そうすると。経費が増えるけれどもやるんだと。つまり、国のほうはペナルティーをやるわけですよね、要するに。そんなことをやると医療費が増えると。だから、いわゆる調整交付金のほうだと思うんですけれども、査定しますよと、こういう形になると思うんですけれども、それは、それが変わったということではないと。つまり、国はあくまでやるなということで、制度的に国のほうから何か変更があったということはないのかどうか、それを確認させてください。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 国の現物給付に伴うペナルティー等については変更はありません。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 この白河市が独自にそういうことがあってもやると。今まではそういうことがあるからやれないと言っていた。だから、私が聞きたかったことでいえば、今まではそういった医療費がかさむとか、今言ったように国からそういうことをするといわゆるお金を減らすよと、こういう話があったのでなかなか踏み切れなかったのが、今回、そんなこと言っていられないと、コロナ禍もあって。それから、子供の医療費のほうもそうですけれども、全体的にやはり弱者救済というふうな姿勢に立って、今回英断と。県内ではだから若松に次いで２番目だというふうな理解でよろしいということですね。 そうであれば、ぜひこれは高くやはり評価できることだと思うので、あとは、これは議会もそうなんですけれども、やはり国に対してこういうことについては、何というのか、こういうサービス向上をやると。つまり、国からの交付金とか、調整交付金は国保の会計の中にあるのです、５％ぐらいかな。それで調整するわけです、いろいろ。医療費かかっているとか、努力しているほうはたくさんよこすとか。そういう差別、選別をする一つのポイントとしてこのやつが入っているということなんで、ぜひそういうことをやめるようにということでぜひとも、執行側もそうですし、議会のほうも声を上げていくべきではないかということをここでは指摘しておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 次は、多子世帯給食費負担軽減の問題です。 通告のところに書いてありますけれども、今まで、これは令和元年から始まった、これも白河市独自に始めたものであります。つまり、３人兄弟のいる３番目のお子さんの給食費は無料にするということです。当初予算と決算の関係をここに記載してあります。そのままなので、令和元年は当初予算が2638万6000円、決算が1472万6000円、これは決算資料によりますと小学生が273人、中学生が43人、これは成果説明書に出ております。令和２年度につきましては、まだ決算期の途中ですので出ておりませんが、当初予算の額が1687万9000円。それで、実際、間もなく年度終わりますけれども、大体どのぐらいになるのかということについてまず１点聞いておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎
芳賀祐司教育長 令和２年度の決算見込みは、令和３年２月10日現在で申し上げますと、小学生296人、中学生32人、決算見込額1782万9000円となっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございます。 そうすると、今度の令和３年度の予算額はそこに書いてありますように1756万4000円ですから、これは大体実績を基に計上したということになるのかなとは思いますけれども、これにつきましてはどういった、積算根拠とまでは言えませんけれども、内訳としてはどういうふうに、こういう計上をしたことの根拠みたいなものはどうなのか、ちょっと答弁お願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎
芳賀祐司教育長 令和３年度当初予算の内訳は、小学生292人、中学生31人で、これは令和２年10月６日時点の交付対象者で算出しております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 分かりました。 それでは、次に移ります。 次は、４番目、農地耕作条件改善事業ということで、これにつきましては、重点事業の中の説明では、農業進出を計画する企業に対し基盤整備の支援を行い、農家出身者の雇用・就農の受皿整備と、栽培技術の提携や販路の共有を図るという目的になっております。それで、これは聞き取りのときにいろいろ解決しているところもあるんですけれども、改めてこの場で確認しておきたいと思います。 農業進出を計画する企業とは、具体的にどこなのか。そして、この事業は造成工事費用を計上したものですけれども、積算根拠はどういうことなのか。あと、財源は県の補助金が9664万円、市債が2440万円、その他が、これ一般財源に含まれるんですけれども、3006万円というふうに区分けされると思うんです。そういうことで、この財源の中では県補助金、市債の割合あるいはこの市債に対する条件、これも国のやはり政策に基づくもの、国というか県を経由しての政策だというふうに思いますけれども、どうなのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 進出する企業は、山梨県中央市に本社を置く農業法人株式会社サラダボウルです。なお、生産業務は、昨年９月に設立しました現地法人株式会社みちのく白河農園が行うこととなっております。 本事業は、農地集積、高収益作物への転換を目的とした国の農地耕作条件改善事業を活用し、市が事業主体となり、事業地の盛土、水路工などの造成工事を行うものです。工事費は通常の公共事業と同様に市が国の積算基準に基づき算定し、県の設計審査を受け発注しております。 令和３年度予算１億5110万円の内訳は、事業費の64％に当たる9664万円が補助金で、そのうち国が50％の7550万円、県が14％の2114万円となっております。残りの36％の半分、18％ずつになりますが、それぞれ事業者と市の負担で2723万円となります。 なお、市負担の2723万円は起債の対象となり、充当率90％で、市債が2440万円、残る283万円が一般財源となっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。 あと、聞き取りのときには、これ双石に前、進出した企業と同じ企業で、第２期工事というか。ですから、隣接したところ、場所はちょっとお聞きしませんでしたけれども、そこに同じようにやると。 あと、ちょっと通告では申し上げていなかったので分かればなんですけれども、つまり地元雇用というのがそのときも100人からとかという形で、現在も地元の方が働いていると思うんですけれども、今度新たにこれを造ることによって、新たな雇用創出という点では、分かっていればちょっと答弁お願いできればと思います。通告はしていなかったので、分かればで結構です。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長 この事業は農地耕作改善事業が今年度から一応３か年で予定しておりまして、実際にそれからハウスを建設するのが今のところ予定ですと令和４年度になりまして、実際の操業開始は令和５年10月頃を予定しております。まだ操業自体始まっておりませんが、当初の計画で南側と北側の用地でそれぞれ大型のハウスを造りまして、そちらのほうで当初見込みとして従業員数が100名程度の雇用を見込んでいるということでお知らせさせていただいているところでございます。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 次は、統合型校務支援システム整備事業ということで、これは教育費のほうに入りますけれども、これはちょっと私も事前調査もしていないので質疑の形で上げているんですけれども、校務支援システムというのはどういうものなのかということであります。 校務と言われるといろいろ、生徒に関わるいろんな実務作業であるとか、今まで手書きでやっていたのかパソコンでやっているのか分かりませんけれども、そういう形でやっていたものが、今度新しいシステムというものが入れることによって、学校の校務がどういうふうに変わるのか。ですから、実際に校務支援という、この校務支援というのは、例えば中身としてはどういうものなのか、そしてそれによって今までの業務がどういうふうに改善といいますか、変わるのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎
芳賀祐司教育長 校務支援システムは、児童生徒の情報管理、それから、成績管理、保健管理、教育計画管理などを一元的に処理するものであり、これにより、各学校が独自に作成していた各帳票を共通仕様により出力することが可能となります。例えば、最初に基本となる児童生徒の名簿を作成すれば、その情報が出席簿や成績表、通知表や指導要録、県立学校の調査書にまで連動していきます。また、これまでデータの入力や転記、確認など多くの時間を要していた作業を削減することができ、また、教職員が異動しても同じやり方で仕事ができることで業務の効率化を図ることができるものであります。 文部科学省によりますと、統合型校務支援システムを導入した自治体の中には、教職員１人当たりの業務時間数を大幅に削減したところもあり、教員の多忙化を解消するとともに、子供と触れ合える時間を確保する観点からも有効であると考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 今の答弁を聞く限りといいますか、非常に優れたシステムではないかと私も思いましたので、今後それを活用していただいて、多忙化の問題、私ときどき取り上げますけれども、削減になるということで大変期待しております。 それでは、次は、２番目、今度は補正予算です。 議案第33号令和２年度白河市一般会計補正予算（第10号）の中で、これまた調査をすればよかったのですが、ちょっと調査不足なもんですから、この場でちょっとお聞きするような格好になってしまうんですけれども、私がいつも、私が冠をつけた名前ですと、自由に使える積立金というくくりになるものの３点についてちょっとお聞きしたいと思います。
財政調整基金、減債基金、
公共施設等整備基金の年度内の取崩し額、そして、今まだ途中ですけれども、もう大体補正が出ておりますので、積立額、それから、年度末の積立残高見込みはどうなるのか、それぞれの項目についてゆっくりと数字をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長
財政調整基金は、取崩し額11億8051万2000円、積立額20億8637万2000円、年度末残高見込額35億3260万8000円となっております。 次に、減債基金は、取崩し額７億1358万3000円、積立額５億56万8000円、年度末残高見込額10億434万3000円となっております。 最後に、
公共施設等整備基金は、取崩し額３億110万円、積立額８億2046万3000円、年度末残高見込額38億5635万6000円となっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございます。 それでは、次に移ります。 次は３番目で、議案第23号令和３年度国民健康保険特別会計であります。 その１点目といたしまして、こども医療費、18歳以下無料に係る均等割全額免除ということが、これも令和元年度から他市に先駆けて、白河市が自慢できる制度ですけれども、これが始まりました。大変いいことだと私も思っております。 それで、それを見ますと、令和元年の当初予算では2636万6000円を計上しております。ところが、これ、この後の質問もそうなんですけれども、この決算額というのは出てこないんです、こういう決算はないので。内訳どうだったのかという話になってしまうんですけれども、実際に令和元年度の、つまり逆にいえば18歳以下に関わる均等割の、本来というのか、徴収したとすれば幾らになるのかということなんですが、これについては、聞き取りの段階で、７割、５割、２割軽減とかいろんなものがあって複雑だということがあったので、ここについては額と人数ということでちょっと答弁を求めたいと思います。それが令和元年、あと２年、今年度の決算見込額と対象の人数、それから、令和３年の重点事業の中の数字を見ますと当初予算では1991万7000円となっていますけれども、これについても同じようにどれぐらいの人数を見込んでいるのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 子供の均等割減免額は、令和元年度の決算額は2025万4000円、対象者数1132人です。令和２年度決算見込額は1986万9000円、対象者数1124人です。令和３年度当初予算額は、前年10月現在の1050人に
医療分、支援金分を合わせた均等割額２万8400円を乗じた2987万6000円に、軽減適用後の減免を反映するため、その割合を３分の２とし、影響額を1991万7000円と見込んだところであります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。また委員会のほうでちょっと少しやりたいと思います。 それから、２番目、国民健康保険税についてということで、これにつきましては、聞き取りのときに知らされたのであれなんですけれども、１月19日に県のほうから通知といいますか、つまり納付金、国民健康保険事業納付金と、それから標準税率というものが県から示されたと。これは県議会の決定といいますか、そこで決定されないと出ないと思いますけれども、そういう通知があったので、予算としてはそれを見込んで計上している部分があると。 実際、今回の白河市の国民健康保険税については、条例としては議案第10号のほうに国保税条例の一部を改正する条例というものが出されておりまして、この中には基本的な税率はあまりいじらないで、ひとつ引下げということで、後期高齢者支援等課税については、所得割率と平等割額について軽減になっているんです。 そういうことを含めてここで質問するわけなんですけれども、県から示された標準税率は、これ、私の一般質問で聞いたような気もしますけれども、もう一度改めてここでちょっと確認させていただきたいのと、それから、それを提示されたんだけれども、恐らく基金を取り崩して、そして調整してやったというふうなことだと思うんですけれども、どういうふうな調整をされて現在の提案の形になったのか。つまり、全体としては、据置きではなくて、後期高齢者支援分とか、それに関わる７割、５割、２割とか、あとは軽減の計算方式が、いわゆる基礎控除の額が実は変わって、それでもって今回33万円から43万円になったということなので、対象がある意味広がるということもあって、いろいろ変わるんですけれども、そういうことを調整されたということだと思うんですけれども、改めてこの県から提示された標準税率はどういうものだったのか、それをどういう形で調整して今回の提案になったのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 令和３年度の県の本算定結果につきましては、１月19日付で示され、標準保険料率については、
医療分が所得割6.25％、均等割２万3134円、平等割１万6267円、後期高齢者支援金分が所得割2.49％、均等割9023円、平等割6345円、介護分が所得割3.15％、均等割１万4524円、平等割7251円となっております。 令和３年度は、コロナ禍の状況において、被保険者負担の軽減を図る観点から、本市の国保税につきましては、標準保険料率が本市の現行税率を上回るものは現行税率に据え置き、現行税率が標準保険料率を上回るものは、標準保険料率に合わせることといたしました。 県が示しました標準保険料率で本市の現行税率を上回っている後期高齢者支援金分の所得割について、現行税率2.62％を0.13％引き下げ、標準保険料率と同率の2.49％といたします。同じく後期高齢者支援金分の平等割額について、本市の現行税額6400円を100円引き下げ6300円とするものであります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。